ようこそへ

土地の形状は様々ですので、面積だけでは算出できません。

隣接する道路・水路・青地の有無、隣接民有地の筆数と所有者数、境界点の数、既存境界標の有無、見通しが良い土地か否か、平坦地または傾斜地か、隣接地所有者に相続が発生している場合などによって費用は増減しますので、事前に公図等の法務局資料や現地の確認が必要になります。

建物滅失申出という方法があります。

利害関係人（代理人）から、法務局へ関係書類を添えて申し出ます。

法務局は、建物所有者に、建物滅失登記を申請するよう、登記上の住所宛に郵送で通知します。しかし、建物所有者は不明の為、通知は法務局に戻ってきます。

そのため法務局は、職権で、現地調査を行い、建物滅失登記手続きをします。

上記の手順を踏む為、建物滅失登記申請よりも日数が掛かります。

2点から1点を復元する方法は、既存の2点にズレがあってもわからないため危険です。準拠点（既存の境界点等）が3点または4点以上あれば最小二乗法という手法を利用し、復元することは可能です。

境界標設置は、一連の作業の一部という事になりますので、境界標設置のみの業務は、ありません。

この場合、必要とされる各種の公証資料を収集し、分析する資料調査と、測量着手前に現地において概況を把握する事前調査や、境界確認をするための復元測量を行い、隣接土地所有者と現地において境界確認の立ち会いを行って、合意を得るなどの業務が多々必要となってきます。

因みに、境界標の種類には、刻みマーキング・鋲・金属標・プラスチック杭・コンクリート杭があり、当事務所の境界標設置基本額は1点当たり、境界標の種類により、4,310円～17,250円で、難易度により、加算又は減算されます。（令和8年10月1日現在の基本額）

時間については、目的（土地を分けるための分筆登記申請、境界標が亡失している場合等）や土地の規模にもよりますが、おおむね2ヶ月～3ヶ月程度で完了する業務が多いです。